お知らせ

環境省は３日、地域におけるモノやお金の流れを分析する新しい手法を活用し、エネルギーの調達にかかっている資金を市町村単位で算出すると発表した。今夏をめどにデータベースを完成させ、全国約1800の市町村に結果を伝える。調達コストが多くかかっている自治体に実態を知ってもらい、コスト抑制に効果的と考えられる再生可能エネルギーの導入促進につなげるのが狙いだ。

これまで各自治体でエネルギーの調達に焦点を当てた資金の流れを示すデータはほとんどない。今回は地域経済の強みや課題を発見する「地域経済循環分析」と呼ぶ手法を活用し、同省のこれまでの温暖化ガスの排出量データなどを加味して開発した。

この手法を使い熊本県水俣市で分析すると、同市の経済規模は1088億円。そのうちの約８％の約86億円が電気やガスの料金などとして市外へ流出していた。地元での生産・消費につながりやすい太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入を促進して、環境重視政策を図りながら地域再生につなげるという。