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三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）と京セラは、太陽光発電設備の設置認定をとった中小企業などから権利を買い取り、代わりに発電する事業を始める。固定価格買い取り制度の認定が下りているのに、資金の制約などで稼働していない設備は８割に上る。今後２年以内に約300億円を投じ、10万キロワット程度の発電を目指す。

ＳＭＦＬは京セラから太陽光パネルを買い取り、敷設する土地を地主から借り受ける。ＳＭＦＬは新たな事業主となる京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションに発電設備一式をリースする。京セラソーラーは元の発電事業主から電力会社に売電する権利を買い取り、その資金もＳＭＦＬが出す。

同社によると、リースの仕組みを活用した発電の代替事業は初めてという。固定価格買い取り制度の認定がおりている産業用の太陽光発電設備は、昨年11月末で6680万キロワット。そのうち稼働済みの設備は1170万キロワットと約２割にとどまる。ＳＭＦＬはこの仕組みで塩漬けになっている太陽光発電事業を後押しする。